世界における代替的養育（日本の社会的養護）についてご説明します。
1990年に発行した国連子どもの権利条約は子どもの基本的人権を、国際的に保証するために定められた条約で、日本では1994年に批准されました。
現在、１９６の国と地域が締結しているこの「条約」では世界のすべての子ども達に「自らが権利をもつ主体である」ことを約束し、「4つの原則と４つ権利」を定めています。
「4つの原則と4つの権利」
①差別のないこと（差物の禁止）
②子どもにとって最も良いこと（子どもの最善の利益）
③命を守られて成長できること（生命、生存及び発達に対する権利）
④意見を表明し参加できること（子どもの意見の尊重）
①生きる権利：住む場所や食べ物があり医療を受けられるなど、命が守られること。
②育つ権利 ：勉強したり遊んだりして、持って生まれた能力を十分に伸ばしながら成長できること。
③守られる権利：紛争に巻き込まれず、難民になったら保護され、暴力や搾取、有害な労働などから守られること。
④参加する権利：自由に意見を表したり、団体をつくったりできること。
国連子どもの権利委員会とは？
国連「子どもの権利委員会」は条約を批准した各国の実施状況を確認し、助言を与える唯一の国連機関です。
：日本は何度か、施設養護中心の社会的養護の是正や、里親など家庭養護体制の不備を指摘されていましたが、2010年には国連総会で採択決議された国連「児童の代替的養護に関する指針」に基づき以下のことが勧告されました。
・施設養護は必要な場合に限られること
・幼い児童は 原則として家庭養護とすること
・大規模な施設養護は廃止すること
・施設養護は可能な限り少人数で家庭に近い環境とすることなど
諸外国における里親委託率等の状況は？
近年においても諸外国と比べ日本では圧倒的に「施設養護」が中心となっております。